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2018年1月25日木曜日

「QR決済」急速に普及、導入コストも少なく


QRコードやバーコードを活用した決済サービスが広がりを見せている。

 利用客がスマートフォンの画面にQRコードなどを表示させ店舗側に読み取ってもらったり、店舗側のQRコードを利用客がスマホで読み取ったりすれば支払いが完了する。中国などで急速に普及しており、現金志向が強い日本のキャッシュレス化を後押しすることにつながるか注目される。

 東京都世田谷区の居酒屋「ミライザカ」の千歳烏山北口店は1月から、無料通信アプリのLINEが提供する決済サービス「LINEペイ」を導入した。

 利用客はスマホにLINEのアプリをダウンロードし、銀行口座の登録などを済ませておけば、支払いの際にアプリを起動して、QRコードを表示するだけで利用できる。中里一生いっせい店長は「今後、キャッシュレス化が進めば、QRコード決済が利用できることが来店の動機になるはずだ」と話す。

 「ミライザカ」などを展開するワタミグループでは現在、全国200店以上でLINEペイなどQRコード決済を使えるようにしている。

 QRコードは、スマホやタブレット端末で読み取れる。「おサイフケータイ」のような電子マネー専用の読み取り端末をレジに置く必要がなく、店舗の導入コストは少なくて済む。電子マネーに対応していないスマホでも、アプリをダウンロードすれば利用できるメリットがある。





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2018年1月16日火曜日

韓国が15日の実務会談を提案、北朝鮮の派遣団の規模や訪問ルート、合同入場を協議


韓国統一省は12日、平昌五輪への北朝鮮の参加問題を話し合うための南北実務会談を15日、南北軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)の韓国側施設「平和の家」で開催することを北朝鮮側に提案したと明らかにした。

 南北は9日の閣僚級会談で北朝鮮が五輪に高官級代表団や応援団などを派遣することで合意したが、派遣規模や韓国入りする際の移動経路、滞在費の負担など具体的問題は詰め切れておらず、実務会談で協議する方針を確認していた。合同入場行進や合同応援、単一チームの結成についても議題となる見通しだ。

 韓国側は12日、板門店の連絡ルートを通じ、9日の会談も担当した同省の千海成(チョン・ヘソン)次官ら3人の会談出席を北朝鮮側に提示した。20日にはスイスの国際オリンピック委員会(IOC)本部で北朝鮮の出場競技などについてIOCと話し合う。





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